EC English Schoolsの閉鎖と今わかっていること

EC English Language Centres、事業終了に向けた手続きを開始

マルタ発祥の国際教育グループであるEC English Language Centres（以下「EC」）は、本日、正式な倒産手続き、管財手続き、および／または清算手続きを開始することを決定したと発表しました。

これは、厳しい財務状況が続いたことに加え、新たな追加投資の確保に至らなかったことを受けたものです。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前、ECはマルタでの創業を起点に成長し、世界有数の国際英語教育グループの一つとなりました。

2019年の最盛期には、グループは8か国で事業を展開し、ECの成人向け語学学校および「Embassy」ブランドのジュニア向けプログラムを通じて、年間約45,000～50,000人の学生を受け入れていました。

しかし、近年、グループは厳しい財務環境および市場環境に直面し、財務状況に大きな圧力がかかっていました。

取締役および経営陣は、債権者を含むすべての利害関係者の利益を守りながら、事業の安定化を図るために努力を続けてきましたが、こうした厳しい状況はグループの業績に影響を与え続けました。

取締役らは、この期間を通じて、債権者を含むすべての利害関係者の利益を守るため、積極的な措置を講じてきました。

株主や投資家から追加資金の提供を受けることで、事業の継続を支えてきました。

また、取締役らは専門アドバイザーと緊密に連携し、複数の投資候補者や戦略的パートナーとの協議を含め、事業の将来を確保するためのあらゆる合理的な選択肢を検討しました。

しかし、こうした真摯な努力にもかかわらず、最終的に取引の成立には至りませんでした。

直近で進められていた取引の可能性が実現しなかったことを受け、取締役らは直ちに正式な手続きを開始するための措置を講じました。

こうした背景を踏まえ、利用可能なすべての選択肢を慎重に検討した結果、該当するマルタ法人の取締役らは、正式な清算手続きを開始する以外に合理的な選択肢はないと判断しました。

この決定は、債権者およびすべての利害関係者の利益を十分に考慮したうえで下されたものです。

ECの国際的な事業運営は相互に密接に関連しているため、この決定はグループ内の他の事業にも影響を及ぼすことが予想されます。各地域の法律や状況に応じて、適切な管財手続き、倒産手続き、または事業縮小・終了の手続きが決定されることになります。

ECが当面最優先に取り組むのは、状況が許す限り、責任を持って秩序ある形で一連の手続きを進めることです。

特に、現在ECが受け入れている学生の安全と福祉、債権者の公平な取り扱い、従業員およびその他の利害関係者の利益に重点を置いて対応していきます。

グループは、各国・地域の法律および事業再編に関する専門アドバイザーと連携し、今後の適切な対応を検討しています。

ECは、今回の事態が世界中の学生、その家族、留学エージェント、サプライヤー、その他のパートナーに与える影響について、深く遺憾に思っています。

何よりも、取締役らはECの従業員に対して敬意と感謝を表したいと考えています。

30年以上にわたり、何千人もの人々が、マルタの一つの語学学校から、国際的に認知される教育機関へとECを成長させるために貢献してきました。

ECのスタッフは、学生と組織に対して並外れた献身的な姿勢を示してきました。

EC エグゼクティブ・チェアマン Andrew Mangion のコメント

「ECは、私たちのようにこの会社を築き、そこで働いてきた者にとって、単なるビジネス以上の存在でした。

ECは、教育には人々や文化を結びつける力があるという信念のもとに集まった、素晴らしい人々によるコミュニティでした。」

「私たちのチームは、この会社を築き、維持するために、信じられないほどの努力を重ねてきました。

株主、従業員、パートナー、そしてアドバイザーの皆さんも、ECが成功するためのあらゆる可能性を追求するために、多大な努力をしてくれました。」

「専門アドバイザーとともに、グループへの新たな投資と持続可能な未来を確保するため、現実的に可能なあらゆる方法を検討してきました。

そのすべての段階において、学生、従業員、債権者、パートナーの最善の利益となるよう行動することを目指してきました。

だからこそ、このような結果に至ったことを、深い悲しみとともに受け止めています。」

「今日、私たちが何よりもまず思いを寄せているのは、学生、従業員、そして世界中でECを支えてくださった多くのエージェントやパートナーの皆さんです。

今後、任命される倒産処理の専門家や関係当局と緊密に連携し、事業終了に向けた手続きが公平かつ透明性をもって進められるよう取り組んでいきます。また、債権者およびすべての利害関係者の利益が適切に保護されるよう努めてまいります。」

各国・地域における関連手続きが確定し次第、個々の語学学校、学生、従業員、その他の利害関係者に関する追加情報が発表される予定です。